補助金制度の活用｜観光業で生産性向上や集客力を高める方法とは？

この記事では、

観光業界に関わる方の多くは「経営状況を立て直したい」「短期的にでも売上を回復させたい」と望んでいるでしょう。

2021年7月時点の意識調査では、海外旅行よりも国内旅行への関心が高まっていることが判明したためチャンスといえます。しかし、観光業界では2020年以降の売上の落ち込みがはげしく経営状況が苦しくなっていることから、新たな設備投資や人財の採用、教育など費用をかけられないところが多いのが現状です。

そこでこの記事では、観光業界を支援する補助金制度に加えて以下の項目を解説していきます。

・観光業界での業績の伸ばし方
・生産性や集客力を向上させる方法
・観光業界の集客に注目されるMatterport(マーターポート)

記事を読むことで、生産性と集客向上のためのヒントが得られるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。

参考：産経iD　旅行に関する意識調査

観光業で生産性・集客向上において申請できる2つの補助金制度

国では、観光業界の経営を支援するさまざまな補助金制度が用意されています。ここでは、生産性と集客向上に役立てられる2つの補助金制度を紹介します。

2つの補助金制度についてくわしくみていきましょう。

参考：旅行業における支援メニュー　観光業で申請できる補助金制度一覧もこちらから

1.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、新製品・サービス・業務内容の改善に必要な設備投資などを支援する制度です。公式サイトからGビズプライムアカウントを取得し、事業計画書などの必要書類を用意して申請します。制度は観光業のなかでも、宿泊業と道路旅客運送業が対象です。

2013年から2017年までの間に、宿泊業や道路旅客運送業では、制度を活用して実現した以下の事例があります。

いずれも補助金制度を活用してWeb関連のシステム構築や、あたらしい集客方法を実現してきました。システム構築ではアナログで行う業務を自動化したり、データ化して分析や社内共有に活用したり生産性の向上に有効な手段となっています。

参考：ものづくり補助事業関連サイト　もの補助成果事例
申請手続き詳細：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金公募要領

2.IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業と個人事業主を対象にITツール導入をサポートする制度です。ITシステム導入費用の半分(最大450万円)まで補助が受けられます。ITツールを導入することで、リモートワーク環境の構築や業務を自動化できるようになるなど、生産性向上に大きな成果を生み出します。

IT導入補助金を活用して、成果を上げた一部の企業をみていきましょう。

あらゆる業務をITツール導入によって、自動化したりひとつにまとめたりすることが可能です。補助金制度を活用して業務負担をなくし、生産性向上を目指してみてはいかがでしょうか？

参考：IT導入補助金2021
申請手続き詳細：IT導入補助金 申請・手続きの概要

観光業で業績を伸ばすには2つの対策が必要

観光業で業績を伸ばすためには「生産性の向上」と「集客力向上」が必要です。

日本では少子高齢化による労働力減少が深刻化していくため、生産性を高めることは観光業界に限らず必須課題です。生産性を向上させて利益につながるコア業務にあてる時間を増やしたり、自動化によってムダを省いていったりすれば、少ない人数でも利益を上げられる強い組織がつくれるでしょう。

また、集客力を高めていかないと生産性を向上させても売上は上がりません。顧客に届けたいものはなにか？届けるための手段はないか？などを突き詰めてマーケティング活動をしていく必要があります。外出の機会が増えても待っているだけでは望む業績には至らないでしょう。

社内の生産性を高めて集客に必要なマーケティング活動の時間を増やし、顧客を呼び込む戦略立案と実行が大切です。

生産性向上における2つの重要ポイント

観光業界ではすでに最小限の人員で運営しているところも多いでしょう。そのなかで生産性向上の計画を立てて実行するのは非常に大変です。そこで生産性向上に必要な以下3つのポイントを解説していきます。

それでは上記のポイントについてくわしくみていきましょう。

1.適切な現状把握

現状把握には多くの時間をかけてでもじっくり取り組むのが重要です。なぜなら、現状把握を間違えてしまうと目的を達成できないからです。

たとえば生産性を向上させる目的を、業務自動化によって従業員の負担を減らすことにするとしましょう。現状把握の段階で従業員の業務をじっくり観察せず、イメージで課題を抽出してしまうと高い確率で現場との乖離が発生します。現場とすれ違った対策案を出して実行してしまうと、本来の目的である従業員の負担をなくすどころか、現場と乖離しているためクレームになってしまう可能性もあるでしょう。

そのため、現場状況をよく観察し、自動化できる業務はないか？やらなくても差し支えない業務はないか？と時間をかけて客観的に把握していくことが重要です。

2.具体案の分類と実行

現状把握ができたら課題解決案に移ります。ここでは、出した課題を分類することが重要です。その理由は、優先度が低く効果の少ないものから実行してしまうと、効果を体感してもらえず従業員のモチベーションに影響することもあるためです。

生産性向上の施策を実施するためには従業員の協力が不可欠なため、効果を従業員に体感してもらうことも重要といえます。そのため、効果が高く実行しやすいことに具体案を分類し、実行に移していきましょう。

観光業で集客力向上のためには地域で価値を提供する

観光業界の集客では地域との連携が必要なこともあります。そのほか、ふだんは目を向けていなかった客層を獲得するための価値や顧客満足度を高める価値など、視点を変えてみると発見できることも多いでしょう。

たとえば2016年に自転車活用推進法が成立し、市街地でも自転車専用レーンやサイクリングロードといった環境が整備されてきました。ロードバイクなどのスポーツ車でサイクリングする方は、グループで遠方まで出かけることもあります。しかし、スポーツ車はスタンドがなく止められる場所も限られていることがほとんどです。

そこで、旅館やホテルをはじめ飲食店などで、自転車が立ち寄りやすい設備を導入し、サイクリング層を受け入れやすい環境をアピールすれば、集客につながる可能性も増えるでしょう。また、ロードバイクの利用者はSNS発信や動画配信している方も多く、価値を体験してもらえればSNSで広めてくれる可能性も高いです。

一例として茨城県では、自転車に乗ったまま泊まれるホテルなど、環境を整備してサイクリング層の獲得に成功しています。各地域の飲食店や道の駅と共催し、スタンプラリーイベントなども定期的に実施してきました。

観光業界はひとつの場所だけで集客の努力をするよりも、地域全体で価値提供して魅力を高めていく方が集客効果が生まれます。地域の企業や自治体と協力して地域の価値を高められる方法を検討していくことも重要です。

参考：星野リゾート BEB5土浦
参考：JR東日本 いばらき秋季観光キャンペーン

観光業の集客手段として期待されるMatterport

観光業界ではMatterport(マーターポート)が注目を集めています。その理由は体験価値を高めることが観光業界で重要視されてきたためです。Matterport(マーターポート)とは、スマホやタブレットで現実空間を体験できる3DVRに対応したサービスです。地域の魅力やホテル、飲食店の魅力を現実に近い映像で体験することができます。

Matterport(マーターポート)の映像は、見る人が行きたい場所に行き、見たい場所を自由な視点で見ることが可能です。その他映像内に予約ページなどのURLを埋め込めるため、映像内からダイレクトに集客することもできます。

Matterport(マーターポート)社の調査では、旅行業で導入したところ予約移行率が14％増加したほか、体験映像を利用する人が300%増加したり、好意的なレビューが増加したりという実績が発表されました。現実空間を体験することで、顧客が抱くイメージとの乖離がなく「行ってみたい」「ここに泊まりたい」という欲求を高める効果が見込めます。

まとめ：観光業の補助金をうまく活用しよう！

ここまで観光業界で申請できる補助金制度に加えて以下の項目を解説してきました。

観光業界においても、生産性を向上させて少数精鋭で戦える環境をつくりながら集客に向けた戦略を立てて実行していくことが重要です。そのために補助金制度を上手に活用していくのが有効といえます。

体験価値で注目を集めるMatterport(マーターポート)も、補助金制度を活用して導入可能です。集客力向上の施策にMatterport(マーターポート)を検討してみてはいかがでしょうか？